≪仕事と育児の両立を支援します!≫
女性労働者だけでなく、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取り組みを行っています。
男性の育児休業取得率 100%(令和4年12月現在)
税理士法人 森会計 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年11月1日~令和9年10月30日までの5年間
2.内容
目標1:育児休業及び介護休業等の取得をしやすい環境の整備として相談窓口を設置する。 |
<対策>
令和4年11月~ 相談窓口の設置について検討。
令和4年12月~ 新制度についての管理職を対象とした研修を 年1回実施。
令和5年1月~ 相談窓口の設置及び社内に制度の概要等を周知するために、パンフレットを掲示する。
目標2:年次有給休暇の取得促進を図る。 |
<対策>
令和4年12月~ 年次有給休暇の取得状況について、実態調査を行う。
令和5年1月~ 年次有給休暇を取得しやすいように工事日程の調整、人員の確保、従業員への取喚起など取組を開始する。
目標3:若者(40歳以下)の従業員を2名以上とし資格取得を奨励する。 |
〈対策〉
令和4年12月~ 募集要項などの求人内容を検討開始する。
令和5年1月~ ハローワーク等求人媒体を通じて募集を開始する。
令和5年2月~ 簿記2級取得のためのテキスト等の費用を会社が負担する。
経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置付けられています。
自ら経営改善計画を策定することが難しい中小企業・小規模事業者の策定支援を行いますので、ぜひご相談ください。