あなたも相続税の対象に！
平成２５年度税制改正により相続税・贈与税の見直しが行われました。
よって、平成２７年１月１日以後の相続・遺贈について以下のように適用されます。
基礎控除の引き下げ、税率構造の見直し
①基礎控除の引き下げ
基礎控除が現行の６割に引き下げられるため、これまで相続税のかからなかった場合でも課税となるケースがでてきます。
≪例≫
・夫が亡くなり、妻と子供２人が法定相続人の場合
●改正前 5,000万円+1,000万円×３人 ＝8,000万円 まで非課税
(定額控除)
●改正後 3,000万円+ 600万円×３人 ＝4,800万円 まで非課税
(定額控除)
②最高税率の引き上げと税率構造の見直し
最高税率が５５％に引き上げられ、税率区分が６段階から８段階に改められます。
相続対策①子・孫への教育資金1,500万円まで非課税制度を活用
祖父母など直系尊属が30歳未満の子・孫へ教育資金に充てるために金銭等を出し、金融機関等に信託等をした場合、
受贈者１人につき1,500万円までの金額については、贈与税が非課税とされます。
※平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出するものに適用されます。
相続対策②生命保険金の非課税枠を活用
生命保険を活用すると一定の金額までは相続税がかからず「現金」が準備できます。