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あなたも相続税の対象に!

平成25年度税制改正により相続税・贈与税の見直しが行われました。
よって、平成27年1月1日以後の相続・遺贈について以下のように適用されます。

基礎控除の引き下げ、税率構造の見直し

①基礎控除の引き下げ
基礎控除が現行の6割に引き下げられるため、これまで相続税のかからなかった場合でも課税となるケースがでてきます。
≪例≫
・夫が亡くなり、妻と子供2人が法定相続人の場合

●改正前  5,000万円+1,000万円×3人 =8,000万円 まで非課税
      (定額控除)
●改正後  3,000万円+ 600万円×3人 =4,800万円 まで非課税
      (定額控除)

②最高税率の引き上げと税率構造の見直し
最高税率が55%に引き上げられ、税率区分が6段階から8段階に改められます。

相続対策①子・孫への教育資金1,500万円まで非課税制度を活用

祖父母など直系尊属が30歳未満の子・孫へ教育資金に充てるために金銭等を出し、金融機関等に信託等をした場合、
受贈者1人につき1,500万円までの金額については、贈与税が非課税とされます。

※平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出するものに適用されます。

教育資金贈与の仕組み

相続対策②生命保険金の非課税枠を活用

生命保険を活用すると一定の金額までは相続税がかからず「現金」が準備できます。